外国為替相場は世界の政治や経済を映す鏡のようなものだと言われます。つまり、その国の通貨が高くなったり安くなったりするのはその国の経済的な魅力そのものが上下しているからです。 各国には中央銀行があり（日本の場合は日本銀行、米国の場合はFRBと言います）、その中央銀行は経済政策を考えて常にその国の経済に対しての舵取りをしています。景気が過熱気味で市場に多いと判断した時には政策金利を引き上げて金融引き締めを行います。逆に景気が減速している時には市中に資金がよく出回るように金利を引き下げます。今の日本は長い景気低迷期があったため、市中に資金が潤沢に出回るようにゼロ金利政策を継続してきました。金利が安いと銀行にお金を預けるメリットがないので、他のことに投資しようと考え、設備投資や株式投資など他のところに資金が回るようになるからです。

各国の金利は通貨の価値を決める際に非常に大きな意味を持っています。世界の投資マネーはより金利の高い国で運用しようとするわけですから、現在金利が高い国にはそれだけ世界からお金が集まってきます。 現在世界で金利が高い国と言えばユーロ圏、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどです。金利が高い国にお金が集まるということは、その国のお金を外国為替市場で調達する必要があります。そのため買い注文が集まって通貨の価値が上昇するわけです。

最近外国為替相場のみならず世界の金融システムに大きな衝撃を与えた騒動がありました。「サブプライムローン問題」というのですが、ニュースで何度も報道されているので名前だけは聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。サブプライムローンとは米国において低所得者向けの住宅ローンのことで、ここ数年続いてきた米国の住宅バブルに乗った金融会社が市場拡大を狙って低所得者は信用不安のある人にまで住宅ローンを貸し付けて住宅を販売したのです。元々お金が無い人たちですから、お金を借りたのはいいもののかなりの人が返済不能に陥ってしまいます。そのため金融会社の破綻が相次ぎ、次第にそんな金融会社に資金を融資していた大手銀行までも巨額損失を被って世界が金融パニックになったという騒ぎです。8月のお盆期間に、それまで上昇を続けてきた株価やドル、ユーロなどの外貨が一斉に大暴落し、日本でも多くの投資家が損失を被りました。現在はそのショックから立ち直ってはいるものの、やはり損失が大きかったようで日本の個人投資家は動きが鈍いと言われています。nodeit